入会のおねがい

杉並社協では、賛助会員を募集しています。

会員の種類

１．賛助会員

社会福祉協議会は、「民間の社会福祉活動を推進すること」を目的とした非営利の民間組織であるため、社協が取り組む事業に賛同いただき、賛助会員としてご協力をお願いしています。
賛助会費は、「車いす短期貸出事業」や「福祉なんでも相談」、その他福祉情報の提供と福祉サービスの周知等に使用しております。
いただいた会費が地域の皆さまの生活の支えとなるよう、大切に活用させていただきます。

種別	対象	会費（年額）
個人会員	個人	１，０００円～
施設会員	社会福祉関係施設等	２，０００円～
団体会員	社会福祉関係団体・ボランティア団体等	２，０００円～
地域団体会員	町会・自治会・商店会等	１０，０００円～
企業会員	事業者・会社等	１０，０００円

賛助会員入会方法

まずは下記入会フォームかお電話、メールでご連絡ください。
入会フォーム

入金をもって賛助会員とさせていただきます（後日、会員証をお送りいたします）。

入金方法

社会福祉協議会窓口へ持参
郵便振替

２．活動会員

杉並社協の事業の一部を担い、"活動すること"によって杉並社協を支えてくださる方です。
現在は、ささえあいサービス、杉並ファミリーサポートセンターの協力会員が「活動会員」に該当します。

※ささえあいサービス、杉並ファミリーサポートセンターとは？
連絡先 : ささえあい係

税制上の優遇措置について

社会福祉法人杉並区社会福祉協議会への会費は、特定公益増進法人への寄付金扱いとなり、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また、東京都及び杉並区の個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。

個人の税制について

１．所得税

2011年の税制改正により、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について税額控除制度の適用が受けることができます。
これによって、当法人は平成26年7月以降のご寄附は、「税額控除」または「所得控除」いずれかを選択し、寄附金控除を受けることができます。
控除を受けるためには、確定申告を行うことが必要です。当法人が発行する領収書を添付して税務署に申告して下さい。また、税額控除を選択される場合は、「税額控除に係る証明書」もあわせて添付して下さい。

寄附金控除（税額控除）額の計算
次の算式により算出された額が「寄附金控除」として、所得税から控除されます。
(寄附金合計額^(※1)－2,000円)×40%＝控除額^(※2)

※1 寄附金額が総所得金額の40%を越える場合は、40%に相当する額が限度額となります。
※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。

寄附金控除（所得控除）額の計算
次の算式により算出された額が「寄附金控除」として、所得税から控除されます。
(寄附金合計額^(※3)－2,000円)×所得税率 ^(※4)＝控除額

※3 年間所得金額の40%が限度となります。
※4 所得税率は、年間の所得金額によって異なります。

２．住民税関係

東京都及び杉並区の個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金として指定されています。ただし、個人住民税（都民税・杉並区の特別区民税）からの税額控除については、本法人に寄附を行った翌年の1月1日現在、杉並区内にお住いの方に限られます。

３．相続税

相続により取得した財産の一部または全部を寄附した場合、寄附した財産に相続税が課税されません。
相続や遺贈によって受けた財産を寄附した場合は、その分は相続税の対象外となります。

法人の場合

寄附した法人は、確定申告によって次の限度内で法人税法上損金算入できます（１、２の併用可）。
なお、会計経理において必ず損金経理の実施が必要となります。

一般損金算入限度額（法人税法第37条第1項該当）
社会福祉法人等に対する寄附金の特別損金算入限度額（法人税法第37条第4項該当）

※詳細は、最寄りの税務署にご照会下さい。

問合せ先

杉並区社会福祉協議会経営管理課連携推進係
ＴＥＬ　０３－５３４７－１０１０
ＦＡＸ　０３－５３４７－２０６１